2017-05-19 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
聖マリのところも触れようと思って資料も用意しましたが、飛ばさせていただきまして、女子医大のラミクタールの過剰投与事件でも報告書をまとめた医療安全調査機構の理事長が、昨年の十一月、ｍ３ドットコムというところがインタビューされていまして、それを読ませていただいたんですけれども、当初の予定されていた届け出件数よりも少なかったということとあわせて、結果を受け取った時点で一例一例しっかりと確認、照会を実施したいところだが
聖マリのところも触れようと思って資料も用意しましたが、飛ばさせていただきまして、女子医大のラミクタールの過剰投与事件でも報告書をまとめた医療安全調査機構の理事長が、昨年の十一月、ｍ３ドットコムというところがインタビューされていまして、それを読ませていただいたんですけれども、当初の予定されていた届け出件数よりも少なかったということとあわせて、結果を受け取った時点で一例一例しっかりと確認、照会を実施したいところだが
二〇一五年度、直近でわかるリコール総届け出件数とその対象台数というのを調べてみますと、何と、リコール件数は二〇一五年度で三百六十八件ありまして、リコール総対象台数が一千八百九十九万台。つまり、国内保有台数の四分の一の車はリコール対象ということでして、二〇一四年度に比べると一千万台ふえているわけなんですよ。これは本当に驚きなんです。
この施行から一年六カ月の間におけます届け出件数でございますけれども、累計で四万四千人というふうになってございまして、都道府県ナースセンターによる復職支援などを通じて実際に就職に結びついた方は、この三月までに約三千人というふうになっているところでございます。
まず冒頭なんですけれども、資料一のこのグラフをごらんいただければわかるとおり、これほどまでに届け出件数、また未届けというものもふえている、ふえる一方であるということでありますけれども、なぜ、この一割近い、一割を超えているんですかね、全体の一割ぐらいの未届けがこうなっているのか。
国家公務員法に基づく再就職状況の届け出件数によれば、二〇〇九年一月一日、平成二十一年の一月一日でございますが、これから平成二十八年九月三十日までの間に、文部科学省から大学等への再就職者数は、国立大学十四名、公立大学五名、私立大学等、これには短期大学、専門学校も含めますが、これが百十四名、延べ百三十三名となります。
具体的には、内閣人事局の公表資料によれば、管理職経験者の国家公務員の再就職の届け出件数は、平成二十二年度に七百三十三件だったものが、平成二十三年度には千百六十六件、平成二十四年度には千三百四十九件と大きくふえているわけであります。
この検査率の低下というのは、輸入食品の届け出件数が増加している一方で、実際に検査をする食品衛生監視員の増員がままならない状態にある。 そこで、お聞きします。厚生労働大臣にお聞きしますが、二〇一六年度、この食品衛生監視員は何人増員されたんでしょうか。
近年の輸入届け出件数は年々増加しています。我が国の安全基準に適合しない食品が輸入されないよう、全国の港や空港の検疫所で、食品添加物、残留農薬、遺伝子組み換え商品などを検査するためにサンプルをとって行うモニタリング検査などの結果、食品衛生法の違反の可能性が高いと判断された食品を対象に、輸入者の経費負担で全量を検査する命令検査など、違反のリスクに応じた検査を実施しています。
○塩崎国務大臣 近年の輸入の食品の届け出件数の増加を踏まえまして、食品衛生監視員の増員を図ってきております。二〇一五年度は七名増、そして今お尋ねの二〇一六年度、これにつきましては二名増を行って、現在の食品衛生監視員は、先ほど総理からも御答弁申し上げましたけれども、四百八名でございます。
今般の報酬改定の影響につきましてお尋ねがございましたけれども、一概にこの報酬の改定の結果どうなったかということを言うのはなかなか難しいわけでありますが、平成二十七年度以降におけるサービス提供事業所の新規指定件数あるいは廃止届け出件数は、改定前と同様の傾向で推移をしておりまして、経営面からの大きな影響があったとは必ずしも考えておらないところでございます。
先ほども言いましたが、全体の輸入届け出件数というのは二百万件を超えているわけですから、それを四百八人でさばくということ自体が無理があるというふうに思うわけです。 検疫所で輸入食品の監視業務に従事しているのが、先ほど、全国に四百八人いらっしゃる食品衛生監視員です。国が行っている行政検査、先ほどもありましたが、モニタリング検査というふうに言われています。この検査を実際に行っているのが食品衛生監視員。
○斉藤（和）委員 検査率が下がるというのは輸入食品が増加するからだけではないというお話がありましたけれども、全体の輸入届け出件数は二百二十一万件です。そのうち検査されているのはたった十九万件なわけですね。そういう中で輸入食品がふえていけば、検査される数というのは今の体制のままではやはり低下する状況というのは拭えないというふうに思うわけです。
○中島委員 今答弁いただいたように、今回、廃止の届け出件数で大枠を出していただいたということで、その廃止の理由については調べていないわけであります。 廃止には、事業統合ともちろん廃業、二つが含まれるわけでして、さらには、廃止届は出していませんが実質廃業、事業をしていないというところも含まれるんだというふうに思います。
これも確認なんですが、今回の調査、廃止した届け出件数を見ているわけですが、廃止した事業所について、その廃止の理由については調査されていますでしょうか。
○塩崎国務大臣 廃止の理由でございますけれども、今回の調査は、都道府県に調査を依頼して、直近の廃止届け出件数を把握いたしたわけでありまして、廃止の理由については、今回の調査の中で入れ込んで聞いてもらっているわけではございません。 そういうことでございますので、一件一件の内容を確認していただくことがもちろん必要であるわけであります。
また、請求事業所数の内訳については、都道府県に調査を別途実施いたしまして、直近の廃止届け出件数、それから新規指定件数について把握をしたいと思っておりまして、これについてもやはり今週中には状況を把握したいというふうに思っております。 このように、でき得る限り直近の状況を把握しながら、今後の歩むべき方向性を考えていきたいというふうに考えております。
過去十年間のリコール届け出件数で見ますと、タカタ問題が生じた平成二十六年度を除き、ほぼ届け出件数は横ばいとなっております。 一方、リコールの対象台数はふえておりますが、これは先ほども申し上げましたように、装置の共通化、モジュール化によりまして、複数の車種に共通する装置が増加して、一件当たりのリコール対象台数が増加していることが主な要因です。
近年、自動車のリコールの届け出件数がふえている。二〇一三年度、二〇一四年度と過去最高を更新しております。リコールの届け出件数の推移がどうなっているかということをお示しいただきたいということと同時に、最近リコールがこのように増加している原因はどこにあると考えているのか、お示しいただきたいと思います。
平成二十二年度でございますが、これは平成二十一年九月から再就職のあっせんを行わないことにしたことに伴いまして一時的に退職者数が減少し、その結果として再就職の届け出件数が減ったものと考えております。 その後でございますけれども、その後は、一時的に減ったものでございますけれども、定年退職者数がふえております。その結果、全体としての再就職者数がふえているといったことであろうかと思います。
税務署に提出されました消費税の課税事業者等の届け出件数でございますけれども、平成十五年度は約二百五十三万件、平成十六年度は約三百七十四万件、平成十七年度は約三百八十七万件となっておりまして、平成十五年度から平成十七年度で約百三十四万件増加しております。
○稲田国務大臣 この法律の意義そして効果を毎年の金額であらわすというのはやや違うのかなと思いますが、政府として定量的にそれをお示しすることは困難ですが、例えば、転嫁カルテル、表示カルテルの適用除外制度については、平成元年当時、法律によって届け出件数が四千九百三十六件に達するとともに、同制度により消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うことができたという意見がほとんどでございました。
そして、今の集計でどのぐらいチェックがされているかということを申し上げますと、平成二十四年四月から十二月の集計結果で、未成年の子供がいる夫婦の離婚の場合ですが、七万二千五百三件あった中で、これが、未成年の子がいる夫婦の協議離婚届け出件数中七五％ということになります。取り決めをしているというところにチェックが付されているのが五万一千六百五十六件、これが五四％に当たります。
平成二十二年中は、総届け出件数のうち約七〇％に当たります約二十万九千件を捜査機関等へ提供いたしているところでございます。
全国トップの届け出件数は、実は私の地元川崎市で二百六十五件。全体が二千四百五十九件ですから、川崎市だけで全体の約一割強、こういうことになるわけでございます。その後は、二番手が東京都の二百六十件、三重県の百三十件、岡山県が百十件、千葉が九十件、こうつながってくるわけでございます。 そこで、例えば、人口密集地域は政令指定都市もくっついているんですよ。神奈川県を例に引くと、川崎、横浜、相模原。
日本共産党などが修正提案した準工業地帯をゾーニング規制から外した結果、八千平方メートルを超える大型ショッピングセンターなどの届け出件数が、この準工業地域だけで合計十九件あります。この八千平方メートルを超える部分の申請件数からすると、二四％、つまり四分の一は準工業地域で進出しているということを見ることができるんですが、これは間違いありませんね。
○渡辺副大臣 委員御指摘のとおり、休業等実施計画の届け出件数がふえているわけでございます。 このようなことを踏まえまして、補正予算におきまして約一千七百人の相談員等の増員を盛り込んだところでありまして、これにより、助成金の窓口体制の拡充、そして強化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。